公営競技の払戻金は通常、一時所得に分類されます。

 

今回税務調査を受けたことで、調査方法や国税の見解が明らかになってきました。

はずれ車券が経費に算入できるか否かで、一時所得か雑所得に変化してきます。

 

私達兄弟の事案は、二人共が一時所得の区分と判断され、（はずれ車券は経費とは認めてもらえず）

兄は、５年間公営競技で稼ぎ続けた１.２億円に対し、３億円の課税が決定し、

弟は、２０１１年の利益4千万円に対してではなく、５年間の取引全体で２億８千万円の課税が決定しました。

二人とも、利益を数億円も上回るもので、到底払えるものではありません。

 

兄は、修正申告で利益分に対する税金4000万を納付し雑所得を主張し、
弟も1200万を納付し雑所得を主張しましたが、一時所得の判断は覆りませんでした。

よって、現在兄弟合わせて５億円の課税滞納状態です。
延滞税だけでも、毎日約１０万円加算され続けている状態です。

 

現状では通達が新たに追加されない限り、自力で裁判を起こして、最高裁で勝訴しない限りは
一時所得は変わらないそうです。

 

一時所得は、頻繁に取引をすれば物凄い課税額になります。

兄弟で５年間で計３０億円以上の取引を手作業で行っていました。

的中すればその払戻金を次のレースに充てていく”転がし”を続けてきました。

手元に残るお金の何十倍もの取引額になります。（ほとんどの方がそうだと思いますが）

前回の馬券裁判では、国税庁の基本通達に『コンピューターソフトの利用』という言葉が入っていました。

通達と一言一句同じでなければ、雑所得には該当しないのが現状です。

 

私達はソフトは利用していません。だから、裁判で自らの手で勝訴を勝ち取る他ないのです。

私達は納税を怠っていたことは本当に反省しています。

 

しかし、利益以上の課税を突きつけられ、一個人の人生を潰されることは、到底納得いきません。

今後も裁判が控えていますので、これ以上の詳細は差し控えさせて頂きます。

 

そして、今回このような事態になり、公営競技の関係者様に、ご迷惑をかけてしまいましたことをお詫びします。

税金を気にせず、安心して投票できる社会になって欲しいと只々願うばかりです。

 

もし、同じような悩みでお悩みの方は、ぜひ当社までご連絡下さい！！

何かしらの助言ができれば幸いです！

儲け以上に膨大な課税

現状では通達が新たに追加されない限り、自分で裁判を起こして、最高裁で勝訴しない限りは
一時所得になるそうです。
一時所得は儲け以上に膨大な課税がなされることになるので、税法や通達云々の前に、憲法違反です。
生存権の侵害です。
前回の馬券裁判では、通達にコンピューターソフトの利用という言葉が入っていました。
通達と同じ条件でないと雑所得にはならないのが現状です。

 

私達はソフト(=自動売買システム)は利用していません。だから、裁判で自らの手で勝訴を勝ち取る他ないのです。
近年、ミッドナイト競輪やミッドナイトオートというネット投票でしか売られない投票券が発売されました。
購入者全員が、ネット銀行口座を使用する為、課税対象者が増加するでしょう。
（一時所得は、年間払戻額５０万円以上の方が課税対象）
知らず知らずのうちに脱税していた、なんてことにもなりかねません。
だからこそ、誰もが安心して投票できる環境が求められているのです。

履歴を捜索

税務署さんは投票サイトに、履歴を片っ端から捜索します。
履歴を何年分、一気に見せてしまうサイトもあれば、
該当年分、全く開示しないサイトもあります（履歴の保存期間がサイトによりまちまちなため）。

 

履歴がとれる分については、毎レースごと当たった買い目のみ一時所得で課税されてしまうので、
膨大な金額になります。
履歴がとれない分に関しては、銀行口座の入出金のみの判断になります。